離婚に関する問題は、離婚そのものだけではなく、将来の離婚可能性の中で婚姻費用の分担請求、また離婚後の問題として養育費の増減の申立て、親権者変更などの問題も含まれます。

離婚は、手続において、まず家庭裁判所で調停を行なうことが必要とされており、調停において話合いがまとまれば、それで離婚問題は、解決できることになります。

調停が不成立となった場合は、その後に家庭裁判所に訴訟提起ができることになります。

離婚訴訟において争われる点は、離婚原因、離婚を前提とした財産分与の内容、慰謝料の有無と金額、親権者の指定、養育費の金額がほとんどです。

これらの争点は、いずれも明確な証拠がない場合が多く、立証に困ることが多いので、夫婦関係に亀裂が生じそうになったときは、日記のようなものをきちんとつけ、日時や起こった出来事を詳しくメモしておくことが必要です。また、必要に応じて写真、録音をレコーダーなどにも残しておくとよいでしょう。

弁護士に相談に来るときには、夫婦の財産の内容が明らかになるように預金の明細(銀行名、預金の種類、口座番号、預金者名など)を明らかにした一覧表のようなもの、不動産の登記簿謄本、その他生命保険証など夫婦の財産関係の書類をできるだけ持参するのが良いでしょう。