相続で問題となる場合、大きく分けて被相続人の遺言がある場合と遺言がない場合とに分かれます。

被相続人の遺言がある場合には、遺言執行者がいれば、その者が遺言に従って執行し、遺言執行者がいなければ家庭裁判所で選任してもらいます。遺言がある場合に問題となるのは、相続人のうち兄弟姉妹以外の相続人には遺留分といってどのような遺言があろうとも遺産のある一定割合を取得できることが法律で保障されています。そのため、遺言により遺留分を侵害された相続人は遺留分減殺請求をすることができます。遺留分減殺請求は、相続の開始及び贈与、遺贈があったことを知ったときから1年間行使しないと消滅時効にかかるので遺留分が問題となる場合には、急いで弁護士に相談する必要があります。

遺言がない場合には、相続人間で遺産をどのように分けるかを決めなければならず、そのために遺産分割協議をする必要があります。当事者で話ができなければ、家庭裁判所で調停、審判をする必要があります。