民事再生法には、主として中小企業以上の規模の事業者の再生の手続を定めた一般民事再生と個人債務者の再生を前提とした個人再生とがあります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者再生とがあります。

個人再生は、破産の原因たる事実の生じるおそれがある個人債務者、又は事業の継続に著しい支障を生じることなく弁済期にある債務を弁済することができない状態にある個人債務者(21条1項)で、将来において継続的又は反復して収入を得る見込みがあって、かつ、再生債権の総額5000万円(住宅ローンを除く)を超えない場合(221条1項)に、債務者が、債務の返済額や条件を債務者にとって有利に大きく変更することを内容とする再生計画(債務総額の1?2割)を立て、その認可を裁判所に求め、債務者は、認可のおりた再生計画に従って返済をしていくことにより債務者を救済する手続です。破産と違い、住宅ローンの付いた自宅を残すことが可能です。

ご相談に来られる際は、全債権者の名前及び債務額がわかる資料、不動産をお持ちの場合は、住宅ローン返済表、不動産屋の査定書などを持参いただければ、話は進むと思われます。