刑事事件というのは、刑法典及び道路交通法や覚せい剤取締法などの特別刑法に定められた犯罪を行ったとして立件されている事件をいいます。通常、警察官に逮捕されるなどして刑事事件となったことがわかる場合が多いと思います。

 

逮捕にも現行犯逮捕、令状に基づく通常逮捕、緊急逮捕がありますが、警察官による逮捕の場合、逮捕時から72時間以内に裁判官に勾留請求するか、公判請求しなければなりません。通常は、勾留請求して被疑者の身柄を拘束し、取調べ等の捜査を継続する場合が多いのです。勾留期間は最初10日間、勾留延長が認められるとさらに10日間を超えない期間、身柄が拘束されます。そして、勾留期間が満了となるまでに検察官が処分を決めることになり、その処分により不起訴、処分保留で釈放されたり、公判請求されて身柄の拘束が継続される場合もあります。ただ、公判請求された後は、被疑者は被告人と名称が変わり、保釈請求が可能となります。

 

刑事事件における弁護士は、国選弁護人と私選弁護人とがありますが、国選弁護人は犯罪の刑の重さにより被疑者段階から国選弁護人が付く場合もあれば、公判請求されてから、すなわち、被告人となってから国選弁護人が付く場合もあります。国選弁護人は刑事手続の中で希望すれば選任されるようになっていますが、国選弁護人ではなく私選弁護人を依頼する場合は、通常被疑者自ら又はその家族らが、費用を負担して弁護士に依頼する必要があります。

 

私選弁護人を依頼する場合は、被疑者本人の精神的な安定のためにも、また警察官の取調べの捜査の最初から被疑者に適切なアドバイスをするためにもできるだけ早い段階で依頼するのが相当です。