神奈川県鎌倉市大船 弁護士

弁護士費用

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弁護士に法律相談をしたからといって必ずしも事件を依頼しなければならないものではありません。
お気軽にご相談ください。
一人で悩むより早く弁護士に相談したほうが問題解決の早道に繋がります。
料金についてもっと詳しい情報が必要な方は、「湘南総合法律事務所報酬基準」をご覧ください。

 

最初に用語を理解しておきましょう

  • 着手金
    事件を依頼する際支払うべき金員で、結果の成功、不成功を問わず、返金しません。
  • 報酬金
    依頼した事件が成功した場合、成功の程度に応じて弁護士に支払う金額です。全く成功の結果が得られなかった場合、報酬金は発生しません。
  • 手数料
    原則として一回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいいます。
  • 日当
    弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されることの対価をいいます。
  • 実費
    事件処理のために実際出費される費用です。たとえば裁判所に納める印紙代、切手代、記録謄写費用などです。また遠方への出張を要する事件の交通費、宿泊費などです。

 

法律相談/内容証明作成

法律相談料

30分ごとに5,000円+消費税

1回の相談につき、簡単な事案なら30分、通常の事案なら1時間ぐらいかかります。

内容証明作成手数料

(3万円~5万円)+消費税

  • ご依頼者様の名前で出す場合 3万円 + 消費税
  • 弁護士の名前で出す場合 5万円 + 消費税

時効の援用や中断、解約、解除等や損害賠償の請求など、内容証明を作成する費用です。

 

相続

事件の種類 経済的利益 着手金 報酬金
相続遺留分遺言無効など金銭に換算できる事件 300万円以下 20万円+消費税 獲得した財産(経済的利益)の20%+消費税
300万円を超え650万円まで 30万円+消費税 獲得した財産(経済的利益)の10%+消費税
650万円を越え1000万円まで 40万円+消費税
1000万円を超え1500万円まで 50万円+消費税
1500万円を超え2000万円まで 60万円+消費税
2000万円を超え2500万円まで 70万円+消費税
2500万円を超え3000万円まで 80万円+消費税

遺言書作成

  • 定型の場合、15万円+消費税
  • 公正証書にする場合、3万円+消費税を加算

遺言執行費用

経済的利益 手数料
300万円まで 20万円+消費税
300万円超3000万円まで 1%+消費税
3000万円超3億円まで 0.3%+消費税
3億円超 0.1%+消費税

 

成年後見

項目 費用
成年後見申立て 20万円+消費税
成年後見申立てにより後見人に選ばれた場合 20万円+消費税
任意後見契約(弁護士が任意後見人なる場合) 月額3万円+消費税

 

交通事故損害賠償
(相手方に任意保険がついている場合)

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下 20万円+消費税 経済的利益の10%+消費税
300万円を超え1000万円まで 30万円+消費税 経済的利益の10%+消費税
1000万円を超え3000万円まで 40万円+消費税 経済的利益の10%+消費税
3000万円を超え4000万円まで 50万円+消費税 300万円+3000万円を超える部分の5%+消費税
4000万円を超え1億円まで 60万円+消費税 350万円+4000万円を超える部分の4%+消費税
1億円を超える 70万円+消費税 595万円+1億円を超える部分の3%+消費税

 

不動産

建物明け渡し

種類 着手金 報酬金
賃料不払い 20万円+消費税 30万円+消費税(但し強制執行は別)
その他の理由 30万円+消費税

土地明け渡し

種類 着手金 報酬金
賃料不払い 30万円+消費税 原則50万円+消費税
その他の理由 40万円+消費税

境界に関する事件

着手金 報酬金
原則30万円+消費税 原則30万円+消費税

 

離婚

事件の種類 着手金 報酬金
調停・交渉 30万円+消費税 離婚のみで終了した場合は着手金相当額。離婚に加え財産給付を受けた場合、財産給付の10%金額が着手金相当額を上回る場合は、財産給付額の10%+消費税以内
訴訟 上記金額も含め、40万円+消費税
訴訟から依頼の場合、30万円+消費税

 

法律顧問

企業

  • 月3万円以上+消費税
    但し、事業の規模等の減額できます。
  • 顧問契約を結ぶと、いつでも優先的に法律相談ができ、通常より安く事件を依頼できるメリットがあります。
  • 顧問契約の内容を細かく定めることも可能です。簡単な書類作成、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導、講演などもできます。

個人

  • 月5000円+消費税(年6万円+消費税)
  • 個人でも事業をやっていらっしゃる方の場合は、左側の企業向けの料金が適用されます。
  • いつでも優先的メール、電話、面談による法律相談ができ、法的トラブルを未然に防ぐことが期待できます。
  • 日頃から弁護士とコンタクトを取ることにより、弁護士とより強い信頼関係を築くことが可能です。

 

破産

事件 着手金 報酬 実費
個人自己破産 20万円+消費税
(債権者数が10社を超えても、また管財人を付ける小規模破産申立でも原則として同じ金額です)
20万円+消費税 実費2万円
管財人をつける場合特別20万円~40万円
個人再生 30万円+消費税
住宅ローン特別条項がある場合は40万円
30万円+消費税
住宅ローン特別条項がある場合は40万円
実費3万円
会社倒産 破産は50万円以上+消費税
再生申立は100万円以上+消費税
破産は50万円以上+消費税
再生申立は100万円以上+消費税
破産・再生の場合は別途予納金と実費

 

任意整理
(過払金返還)

事件 着手金 報酬 実費
任意整理
(過払金返還)
債権者数×2万円+消費税
(最低5万円+消費税)
着手金相当額+減額した額の2割の額の合計額に消費税を加えた金額

 

刑事事件

着手金 報酬 実費
30万円+消費税
(事案簡明な場合)
保釈をする場合は10万円+消費税を追加
30万円+消費税
(事案簡明な場合)
謄写代・示談金など

 

お問い合わせ・法律相談のご予約はこちら TEL 0467-42-0467 受付時間 9:00 - 18:00 (土・日・祝日除く)

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