離婚には以下の4つの種類があります。

 

1.協議離婚

夫婦がその協議で離婚します。

【利点】夫婦が合意すれば、民法770条1項各号(注)の離婚理由は不要で、費用もかかりません。

 

注:民法第七百七十条  夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一  配偶者に不貞な行為があったとき。

二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

 

2.調停離婚

家庭裁判所の調停によって離婚します。

【利点】民法770条1項各号の離婚理由は不要で、調停委員会が関与するので、不当、不公平な離婚を避けることができること、調書の記載が債務名義になること、現実に履行を確保しやすいこと、さらに事案に応じた取り決めができること等の利点があります。

 

3.審判離婚

調停が成立しない場合に、家庭裁判所が行う調停に代わる審判によって離婚するものであるが、当事者などから異議がでると失効するため、実務的はあまり利用されていない。

【利点】相手に離婚意思がなくても離婚できます。

 

4.裁判(判決)離婚

調停が不成立になり、離婚審判もされなかった場合に、家庭裁判所の判決によって離婚する。

【利点】相手に離婚意思がなくても離婚できます。

 

離婚は、先ず家庭裁判所に対し調停の申立をする必要があり、調停を経ずに離婚訴訟を提起した場合は、付調停になります。

 

しかし、下記のような場合は、調停を経ず訴えを提起することもできます。

  1. 被告の所在が不明の場合
  2. 被告が精神障害等により調停行為能力を欠く場合
  3. 被告が外国に居住しており、調停に出頭する見込みがない場合
  4. 死者に代わり検察官が当事者となる場合

 

離婚に伴い決めておくべき事項

 

  1. 親権者
    • 未成年の子供の親権者。夫婦のどちらが親権者になるかを明記しなければ離婚届は受理されません。
  2. 養育費
    • 未成熟時が社会人として自活するまでに必要な費用
  3. 財産分与
    • 婚姻中に夫婦が協力して形成・維持してきた共同財産の清算方法
  4. 慰謝料
    • 当事者の一方が精神的苦痛を被った場合の損害賠償の額
  5. 婚姻費用
    • 別居中の生活を維持する生計費の額、離婚に至るまで時間を要する場合には調停または審判で婚姻費用を決めておく必要がある。
  6. 面接交渉
    • 離婚して親権者でなくなった親が子に会うための方法。
  7. 年金分割
    • 離婚等をしたときに、厚生年金の標準報酬を当事者間で分割すること
  8. その他