法定相続分

相続人が複数いる場合には、遺産を分ける必要が生じます。法定相続分とは、相続が発生した場合に、各相続人が民法で定められた被相続人の遺産に対する配分の割合のことをいいます。

相続人 法定相続人
配偶者と子またはその代襲相続人 配偶者2分の1、子またはその代襲相続人2分の1
配偶者と被相続人の直系尊属 配偶者3分の2、直系尊属3分の1
配偶者と被相続人の兄弟姉妹 配偶者が4分の3、兄弟姉妹4分の1
配偶者のみの場合 配偶者が全部相続

 

指定相続分

指定相続分とは、被相続人の遺言によって指定される各相続人の遺産分配の割合をいいます。遺言は、被相続人が自己の財産の分け方をあらかじめ書面で書き残しておくことであり、生前本人が自由に財産を処分することができるのと同様に、遺言で、特定の相続人に多く与えることも自由です。

指定相続分は、相続人の遺留分を侵害しなければ、どのように割り振ることもできます。

 

遺留分

被相続人は、遺言により自由に自分の財産を処分することが出来ますが、民法では、兄弟姉妹を除く相続人、つまり配偶者と子、直系尊属には、遺産の一定割合を確保できるようにし、その確保できる割合を遺留分といいます。従って、兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分が侵害された場合、それに基づいて財産の一部を取り戻すことが出来ます。

しかし、被相続人が遺留分を侵害する遺言を残したとしても、その遺言が当然に無効になるわけではなく、遺留分を侵害された相続人が、遺留分減殺請求をしてはじめて、遺留分を取り戻すことができるようになります。

減殺請求権は、相続の開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知った時から1年を経過すると時効で消滅します。また、贈与、遺贈があったことを知らなくても、相続開始から10年を経過するとやはり時効となります。

 

法定相続分と遺留分

相続人の範囲 相続人 法定相続分 遺留分
配偶者と子またはその代襲相続人 配偶者 1/2  1/4
子またはその代襲相続人 1/2  1/4
配偶者と直系尊属 配偶者 2/3  1/3
直系尊属 1/3  1/6
配偶者と兄弟姉妹またはその代襲相続人 配偶者 3/4  1/2
兄弟姉妹またはその代襲相続人 1/4  なし
配偶者のみ  全部  1/2
第1順位のみ(子または代襲相続人)  全部  1/2
第2順位のみ(直系尊属)  全部  1/3
第3順位のみ(兄弟姉妹またはその代襲相続人)  全部  なし